岡崎市は新年度から、定年退職する市職員に対して再就職のあっせんをしないことを決めました。一方で、年金受給年齢まで自治体が再雇用できる「再任用制度」を本格的に導入する。
　これまで市では、定年退職者の再就職先として同市営施設管理協会、市学校給食協会、市会館施設管理協会など市と関わりの深い17団体をあっせん。再就職先のポストは部長、課長級など旧役職によって決まり、協会の理事長の場合は年間約400万円の給料が支払われていた。市が新年度からこれらのあっせんを廃止するため、再就職を希望する職員は自分で就職先を探すことになる。
「再任用制度」は定年退職者の知識や経験を活用する制度で、民間企業にみられる再雇用と同様に給与は平職員と同等にまで減額される。再任用制度に移行することで年間約1,800万円の人件費が削減できるという。