岡崎市は18日、 平成17年度の当初予算案を発表した。 一般会計は943億6,000万円と前年度当初比1.1％の減。 ただし、 前年度の減税補てん債の一括借り換え33億円を差し引くと実質2.4％の増となる。 特別会計は国民宿舎桑谷山荘特別会計など14会計合わせて2.5％増の858億8,920万円、 企業会計は6.4％増の286億8,845万円、 3会計の総額は1.3％増の2,089億3,765万円。
　柴田紘一市長は 「厳しい財政状況を踏まえ、 各施策の重要度、 緊急度を考慮しつつ、 防災・防犯対策や市民協働の推進、 少子高齢化対策、 循環型社会の構築、 都市基盤の整備など増大する市民需要に最大限対応し、 三位一体の改革などの地方分権への的確な対応と市民主導型市政の一層の推進による 『安全安心のまちづくり』 をめざした」 として 「新しい岡崎創生に向けた安全安心の充実予算」 を強調した。
　一般会計の歳入では、 市税が574億四1,911万円で、 前年度対比2.7％の増。 このうち市民税は、 配偶者特別控除上乗せ分の廃止で個人市民税が5.4％増の194億1,091万円、 景気の若干の回復に伴う企業収益の改善を見込んで法人市民税が7.4％増の48億749万円、 合わせて5.8％増の242億1,840万円。 また、 地方譲与税は三位一体改革により暫定的に税源移譲される所得譲与税の増で36.3％の増。 県支出金は国庫支出金が県支出金になったことや、 市町村合併特例交付金、 国勢調査事務交付金などの増で22.8％増などとなっている。
　歳出では、 来年1月の新市発足に向け、 額田町との行政システム統合事業など合併関連経費として6億986万円、 平成20年度を完成目標に、 図書館を核とした生涯学習拠点整備の実施設計など康生地区拠点整備事業に4億639万円、 板田町の敷地約7.8の造成に入る新一般廃棄物中間処理施設建設事業に11億4,093万円、 三河武士のやかた家康館の常設展示室を中心とする改装事業1億935万円などを計上している。
　新規事業としては、 中学生全員に防犯ブザーを配布するのをはじめ、 市街化調整区域ＣＡＴＶ網のデジタル化に向けての地域情報通信基盤整備事業、 災害時の要援護者宅の家具転倒防止金具取り付け事業、 高効率給湯器を対象に一台当たり四万円を補助する高効率エネルギーシステム普及事業などを盛り込んでいる。