岡崎市民病院の平成15年度末の未収金残高が3億3千万円あり、中には督促手続きをしていない相手もいることなどを指摘した包括外部監査報告書が8日、市長や議会などに提出された。
　報告書によると未収金残高の内訳は、入院2億7,600万円、外来5,400万円で、医業収益に対する割合は1.51％と0.44％。未収金の発生理由として、外来については患者が会計を通らずに帰ってしまい請求書が未渡しとなっているケースが多く、入院については退院時が休日などで会計が行えず後日払いとなり、そのまま未納となるケースが多いという。市では「報告で指摘された事項を検討し、その改善策や改善結果を公表する」としている。 　外部監査制度は、地方公共団体が自らをチェックする監査委員制度とは別に、外部の監査人が財務管理、事業の経営管理などについて監査を行うもので、地方自治法により中核市に義務付けられている。
　今回、外部監査人が監査の対象としたのは「岡崎市民病院事業の財務事務と経営管理」。毎年損失（赤字）が続く市民病院について、損益ゼロを理想とする公共の医療機関に近づくような適切な経営手段を探ることが選定理由。
　監査は、平成15年度を対象期間に必要に応じて過年度、または16年度予算額を参考に、不明確な部分は外部監査人が直接再調査した。
　提出された報告書では「損失は11億7,600万円と依然巨額だが、前年度比では3億8,000万円減少している。これは費用の減少ができたため」としているものの、黒字になっている診療科は内科、心臓血管外科の二診療科だけと指摘。損失金額の多い循環器科、泌尿器科、歯科口腔科、外科の順に注射、検査、画像診断、投薬などにかかる材料費が収益に占める割合などを提示し、在庫管理の強化など個別の改善点や要望を示した。
　また、固定資産の廃棄処理や棚卸しで台帳管理に不備な点が多いこと、退職給与引当金に累積で27億9,000万円余りの不足があること、嘱託・臨時職員の時間外勤務を代休をとることで処理していることなどを指摘。
　さらに、会計窓口については「平成15年度の退院数を見ると土日祝日が2割以上」とし、これらの日に行われていない精算業務を、患者サービスの向上、当日精算が延期されることによる未収金発生予防のためにも、人員スタッフの配置体制を整え休日の精算業務を検討するよう要望している。中村誠一監査人は「自治体病院の性質上、若干の赤字はやむを得ないが、経営的感覚を持ってもらうために赤字診療科を挙げた」と話している。