幸田町は7日、一般廃棄物の最終処分場の造成や相見・幸田駅前区画整理事業、町南部にグラウンドを整備する農村振興総合整備事業などを盛り込んだ平成17年度の当初予算案を発表した。
　一般会計は前年度より1.8％増の127億940万円。特別、企業会計を含めた総額は4.5％増の211億6742万円。このうち一般会計は、消防署用地の買い戻しと減税補てん債借り換え分を差し引くと実質2.34％の増加になる。
　一般会計の歳入では、歳入全体の六割を超える町税が、自動車関連企業の業績が堅調なことから前年度より4.5％増の78億900万円（個人3.1％増、法人17.6％増）を見込んだ。そのほか利子割交付金16.7％減、地方特例金35.0％増、町債は77.0％減の2億6000万円となっている。近藤徳光町長は「経済状況も三位一体の改革も見通しがつけにくい状況の中で最善の積極的予算を組んだ」と話した。
　主な事業は、六栗地内での一般廃棄物最終処分場の造成に1億380万円。ＪＲの新駅を想定した相見地区や、幸田駅前などの区画整理事業に2億6000万円。県下では同町のみとなる農村振興総合整備事業での町南部グラウンド（仮称）の整備などに2億2700万円。
　また主な新規事業は、築年数がたつ荻谷小学校の大規模耐震改修に6600万円（平成20年度までに町内小中学校九校を順次改修）。消防署や消防団、町の車両九台をＮＯＸ法対応車へ更新する費用に1億774万円。桐山地区に特産物などを販売する道の駅整備の用地取得に7920万円。