岡崎市役所の福祉保健部に24日、現金20万円が入った匿名の封書が届いた。中には「福祉のために使っていただきたく思います」と、メッセージが添えられていた。
　市ではこの20万円を福祉基金として積み立てることに決めた。

岡崎市、豊田市など県内の市町村（一部を除く）で1月24日正午から、電子申請・届出システムが稼働する。自宅や職場からインターネットを通じて、いつでも住民票の写しの交付請求などができるシステム。当初は手数料を郵便小為替で振り込む必要があるが、数年後には手数料もインターネットを通じて行う「マルチペイメントシステム」の稼働もめざす。
　県と県内の市町村（名古屋市を除く）で組織する「あいち電子自治体推進協議会」で開発を進めてきた。既に、こうしたシステムを全県的に実施しているのは茨城県、山梨県、岡山県の三県という。
　対象になるのは、住民票の写し、身分（身元）証明書、課税証明書などの交付の請求や、法人設立の申告、児童手当の認定の請求、犬の登録事項変更の届出など合わせて28の手続き。
　利用するには住基（住民基本台帳）カードと、これまでの「印鑑」に当たる電子証明書が必要。今後も、電子申請、届出ができる手続きの追加を検討していく。