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東海愛知新聞

60人の兼務解消へ

岡崎市定期人事異動 民間移管保育園にも派遣

岡崎市は15日、4月1日付の定期人事異動を発表した。部長級11人の退職(3月31日付)に対し、総合政策部長ら10人が昇任した。(横田沙貴)

異動規模は、前年度より74人多い897人だが、新型コロナウイルス関連の対応や、省エネ家電製品買い替えに対する補助金の申請対応などを行う福祉部、保健部、環境部の業務応援のために行っていた兼務体制を解除するための異動が60人分あり、実質は前年度比14人増の837人と、例年並みの規模になっている。

異動の内訳(医療職を除く)は、一般職員536人、保育職149人、消防職212人。部長級を除く一般職の昇任者は次長級9人、課長級15人、担当課長級7人、主幹級19人。任期付き職員を含む新規採用者は前年度より26人増の221人。全体の職員数は35人増の3937人になる見込み。

引き続き、女性職員の管理職への登用も推進し、昇任者のうち次長級2人、課長級5人、主幹級4人。副主幹級以上の管理職の女性比率は29.5%で前年度比0.6ポイント増となっている。

さらに六ツ美北保育園の民間移管に伴い、移管先の社会福祉法人むつみ会に職員14人を3年間、デジタル庁と環境省に1人ずつ来年3月31日まで職員を派遣する。

また、部の専門課題に対応する部長経験のある再任用職員「専門監」を、社会文化部と都市基盤部にも配置する。

さらに市は、4月1日付の組織改正も発表。保健部の「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」は新型コロナ以外のワクチン接種に関する業務も一元的に管理するため、「ワクチン接種推進室」に変更。その上で、保健予防課予防接種係の業務を移管する。部課などの数は3課9係減の19部104課3室316係になる。

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