岡崎市はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた飲食業などの支援のための「キャッシュレス決済ポイント還元事業」第2弾を発表した。市は「1年で最も消費が多くなる」12月の実施を目指して準備を進めている。8月31日開会の市議会9月定例会に同事業の委託料4311万円を計上した一般会計補正予算案を上程する。(横田沙貴)

12月に第2弾へ　支払い額の20%

市内の飲食業、宿泊業、タクシー業、代行運転業を利用時に、スマートフォンなどを通じて、現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」で会計すると、支払った金額の20%に当たるポイント(支払い額に応じてもらうことができる決済サービスの特典)を受け取ることができる。このポイントはほかの会計で支払いに使うことができるため、支払金額の一部が利用者に“還元”される。こうした特典を用意することで市内事業者の利用促進を図る。追加のポイント分の財源を市が負担する。

同市はコロナ禍支援で7月にバーコード決済の「PayPay」(ペイペイ)で、市内の飲食業を対象にした同様のポイント還元を実施。好評だったことから第2弾として、対象範囲を拡大して計画した。

市によると、対象となる決済サービスの種類は現時点で未定。7月実施時は店舗側がペイペイの運営会社に支払う手数料が無料だったことや、早期の実施が可能であった点からペイペイで同事業を行った。だが、ペイペイは10月以降店舗側に手数料が発生することもあり、別の決済サービスを使う可能性も浮上している。定例会で予算額が確定後、対象となる決済サービスを1種類選ぶという。