岡崎市は24日、3人目以降の出産に対して祝い金20万円を支給する「出産祝金支給事業」を、国の子育て支援の拡充や財政難などの理由から、来年10月31日をもって廃止すると発表した。同市は出産を考えている人に配慮して約10カ月間を猶予期間とし、期間内に出産した場合は祝い金を支給する。
政府による児童手当制度や出産育児一時金の拡充・暫定措置をはじめ、第3子の保育料の無料化や子どもに対する医療助成など、市の子育て支援の多様化を踏まえ、事業の廃止を決めた。祝い金支給の主な条件は、両親が出産の1年以上前から市内で暮らし、市税や国民健康保険料を滞納していないこと。
事業初年度の平成13年以降、支給者が最も多かったのは同18年度の500人で、支払総額は1億円。昨年度は470人に支給され、総額は9,400万円だった。今年度の総額は9,500万円になる見通し。
県内の他の自治体では支給の対象や条件がそれぞれ異なるものの、碧南、安城、常滑、小牧、新城、愛西の6市で、出生児1人当たり1万円から20万円の祝い金を支給している。中核市では豊田市が支給していたが、平成18年度に廃止している。
岡崎市の合計特殊出生率は、事業開始からいずれも全国を上回る1.5人前後で推移しており、市は「事業は出産、子育てに対する経済的負担の緩和に一定の効果があったとみている」としている。