県西三河県民事務所県民安全課はこのほど、昨年度に西三河、豊田加茂両県民生活プラザへ寄せられた消費生活相談の概要をまとめた。相談件数は計4,421件で、前年度比21.5%減だが、架空請求手口の巧妙化、高齢者を狙った悪質な訪問販売が増えており、同課では注意を呼びかけている。
前年度を下回った主な要因は、「架空請求」や「教室・講座」「学習教材」「健康食品」などに関する相談が減ったため。「架空請求」は16年度がピークだったが、昨年度でも全体の約3割を占める。
〈民事訴訟裁判告知〉と書いたはがきに「○○料金請求の訴状が提出されたので至急連絡するように。連絡がない場合は裁判所から差し押さえ通知が行く」と明記するなど、公的機関の類似名称を名乗った"架空請求はがき"が増加した。
また、60歳以上を狙った訪問販売では、点検商法などによる「工事・建築」、出資や未公開株など利殖に関する「預貯金・証券」などが増えた。
このほか、内職応募者に高額な材料を売りつける内職商法に関する「通信販売における内職・副業」が30―40代の女性を中心に増加した。
相談窓口は西三河県民生活プラザ（27―2778）、豊田加茂県民生活プラザ（0565―34―6151）へ。