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東海愛知新聞

岡崎市議会一般質問

基本計画見直しへ

中心市街地活性化で答弁

 岡崎市議会12月定例会は5日、本会議を再開して一般質問を続行。柵木誠(無所属)加藤繁行(民主ク)加藤学(ゆうあい21)杉浦立美(自民清風会)小野政明(同)深瀬稔(同)畔柳敏彦(公明)の7議員が登壇した。
 加藤繁行議員が、「改正中心市街地活性化法に基づく新たな国の支援を受けるには、現基本計画を練り直して、改めて国から認定される必要があるのではないか」とただした。
 太田恒治企画政策部長は「今回の改正では、国は選択と集中を強化するとして、国の支援を受けるには内閣総理大臣により基本計画の認定を受けることが必要となっている。国から示された基本方針と本市の現計画を照らし合わせると、公共交通機関の利用者の利便増進事業などいくつかの要素が不足している。また、現対象区域66ヘクタールには、本市の玄関口であり商業の集積もある東岡崎駅周辺が含まれていないため、妥当性も検証しつつ、必要があれば区域の拡大も考えている。19年度には見直し作業に入りたい」と答えた。

30人学級への対応と課題は?
 柵木議員が、小中学校の全学年を30人学級とした場合の、不足が見込まれる教員数と教室数を尋ねた。
 山本悟教育監は「9月1日現在の児童生徒数による試算では、教員約260人が不足することになる」と答えた。
 また佐野邦明教育部長は「教室の増加見込みは約260。現在ある多目的室や学習室の一部を改修して普通教室への転用可能な教室は35であり、残りの220教室が不足となる」と述べた。

公園の東屋など に間伐材利用へ
 加藤学議員が、間伐材の利用促進についてただした。
 柴田紘一市長は「最近では、おかざき体験の森入り口の看板や、2,月にオープンした森の総合駅の駅舎やデッキに間伐材を使っている。今後は、公園の東屋あずまやなどに積極的に利用し、市民の目に触れるようにして森の大切さを知ってもらうきっかけとなるよう工夫しながら利用促進を図っていきたいと考えている」と答えた。

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