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東海愛知新聞

点検商法でトラブル

高齢者の相談めだつ 西三河県民生活プラザ

西三河県民生活プラザの消費生活担当に、“点検商法”による「ふとん類」の相談が目立っている。点検に来ましたと訪れ「布団にダニがいる」などと事実と異なることを言って、新たな商品を購入させるもので、自宅にいる時間が比較的長い高齢者が被害に遭うケースが多いのが特徴だ。今年4月から8月までに「ふとん類」の相談は32件あった。
 50歳代の女性からは「突然、布団を無料で点検したいと訪問を受けた。布団を見て『このままではアトピーがひどくなる。買い換えた方がいい』と言われ、羽毛布団を約50万円で契約したが、高額で納得できない。解約したい」と相談があった。
 これに対し同プラザでは「クーリングオフの期間中なので、書面で解約を申し出るように」とアドバイスした。
 同プラザでは「トラブルに遭わないためには業者の言葉をうのみにせず、その場での契約は避けて家族や知人とも相談して、本当に必要かどうかをよく考えてからにしてほしい」と呼びかけている。

8月の相談432件
 西三河県民生活プラザ消費生活担当が受け付けた8月中の相談は、総数432件で、前年同期の835件に比べると48.3%減少した。
 昨年度当初から大量に寄せられていた電話情報料の不当請求といったオンラインサービス関連の相談が大幅に減ったためだが、不当請求の相談は依然として相談のあったうちのほぼ半分を占めている。

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